かながわ総合法務事務所は、横浜駅を拠点として3000名以上の方からご相談を頂戴しております。

完済後の過払い金請求は、「効果がでるならやってみたい」そんなご要望にお応えして、弊所では完全成果報酬型で過払い金請求が可能です。
費用精算は実際に取戻した過払い金からの報酬精算のため、持ち出しは一切ありません。
⇒債務整理や過払い金の解決事例へ

過払い金の発生目安は、消費者金融で平成19年以前から取引がある方はほぼ発生しています。これは、過払い金を認める裁判が平成18年に出されたため、これより前は違法利息が無法状態になっていたことが原因としてあげられます。

ただし、過払い金の算定は貸金業者から取引履歴を取り寄せ、払いすぎた利息がいくらあるか計算して初めて分かるものです。
前述のとおり、どのような借り入れと返済（頻繁にしていたか、月に数回程度か）をされていたかによっても発生する金額は異なってきます。

過払い金の注意点としてあげられる点は、過払い金も｢最後に返済をした日（完済した日）から10年｣で時効にかかります。
また、全ての返済が終わり契約終了となっていると、過払い金は請求できないと思っていらっしゃる方もいるかもしれませんが、時効をむかえない限り、過払い金は請求できます。

平成22年4月17日から完済後の過払い金請求ではブラックリストには載らないこととなりました。詳細はお問い合わせください。

本当に支払いの終わった会社にまで過払い金請求はできるのでしょうか？
費用の支払いだけ発生しないか心配です…

もちろん請求は可能ですし、完全成果報酬型なのでご安心下さい。
完済会社にも違法な利息を払っていた期間があれば、問題なく過払い金請求は可能です。
また、費用についてですが、弊所では完全成果報酬型を採用しておりますので、下世話な表現ですが、お財布から頂く費用は一切ありません。
弊所には３０００名以上の方の相談実績がありますので、発生見込みの判断は経験上可能です。自信をもって完全成果型を採用しています。

完済の過払い金請求をしたいのですが、カードもないし契約書やATMの伝票なども何一つ持っていません。こんな状態でも可能でしょうか？

借入先の会社名さえ分かれば可能です。
実際は支払いを終えた会社の書類やカードを所持されていない方のほうが多いです。極端な話、過去に借りていた会社名さえ分かれば過払い金請求の手続きは可能なのです。なぜなら、私どもが正式に代理人となり職権で調査を行えば、全ての状況が明らかになるためです。ただ、資料があったほうが無料相談の際に、より有効なアドバイスが可能です。

過払い金請求は完全成果型と聞きましたが、それは成功報酬18％のことで、万一過払い金がなかった時は、基本報酬などの固定費用はお支払いするのですか？

万一過払い金がなかった時でも、基本報酬の他、実費代の支払いも不要です。
先にも述べましたが、弊所では豊富な実績のもと無料相談にあたっております。相談にあたっている司法書士は日本全国で無料相談会を行っているﾍﾞﾃﾗﾝ司法書士ですので、見立てが外れるということはほぼありません。その上で、仮に万一発生しなかったとしてもお財布から頂く費用はございません。弊所では徹底したﾌﾟﾛ意識をもって取り組んでおりますので、その負担をご相談者に負わせることはありません。

10年以上前の過払い金は請求できないと聞きました。私は今から18年前に借り入れ・返済を始め8年前に完済しましたが、この場合だと2年分の過払い金なのでやっても無駄でしょうか…？

返済していた10年分全てを取り戻すことができます。
時効との関係で、10年以上前の過払い金を取り戻せないと誤解されていらっしゃる方がいますが、それは違います。「完済した日」から10年が経つと、時効で請求はできなくなりますが、これはあくまで過去10年分の過払金しか請求できないこととは別問題です。
完済した日から10年が経っていなければ、過払い金請求は可能であり過払い金自体は10年以上前であろうと30年以上前であろうと取り戻すことは可能です。